建築士の就職先としては、建設会社、工務店、設計事務所、住宅会社、役所などが挙げられます。
ほとんどの若者は、新卒での就職時点では資格は取得してなく、取得を期待されての就職となります。
建築関係の職場に就職し、一定以上の地位や責任ある仕事を任されるためには、建築士の資格の取得は是非とも必要です。
就職先として代表的なのが建設会社です。
建設会社は主に建築物の施工を担当する組織です。そこでの主な仕事は現場監督です。
建築工事は建設会社から派遣された現場監督が中心となって仕事が進められます。現場監督の仕事は全体のまとめ役です。
専門の工事種別ごとに専門業者に発注し、現場で建物を完成される責任者が現場監督です。
工務店でも同等の仕事が行われ、工事期間中は現場監督が現場に張り付いています。
設計事務所は設計を専門に行う組織です。施工会社からは独立し、施主から直接、設計を請け負うのが主な仕事です。
設計事務所で行う仕事は建物の計画段階から始まり、実施設計を経て建築確認申請までが一連の仕事です。
建築確認申請が許可されれば、工事の主役は施工会社に移ります。
設計事務所には施工会社が行う工事が設計図の通りに行われているかどうかをチェックする仕事が残っています。
設計事務所は設計を専門に行う組織のため、一級建築士の資格取得が必須となります。
住宅会社も有力な職場の一つです。
住宅会社の仕事は、住宅の設計と工事の監督、検査等です。新たな住宅地の開発など、大きな仕事に携わることもあります。
住宅会社では設計だけに携われるとは限らず、工事の現場や営業など、様々な職種を経験させられるのが一般的です。
建築士の資格取得者には一定の資格手当てが支払われ、優遇されます。
住宅会社での主な仕事は戸建て住宅に限られるため、人々の暮らしに対する理解と住宅に対する愛着が必要となります。
役所も建築士を必要とします。
ほとんどの官庁が自らに設計組織を持ち、建築物の設計と見積りを行っています。
そこでも資格取得者には一定の地位が与えられます。
役所の仕事は民間の仕事よりも、規模が大きいのが特徴です。何万㎡もの規模の公共事業にたずさわる充実感は、役所ならではのことです。
地方自治体での建築士の仕事に建築行政があります。
建築物の着工前に必要な建築確認申請は、地方自治体が中心となって審査業務を行います。
違反建築を発見したり、がけ崩れなどの危険箇所を特定し、住民に注意を促すなど、住民の生活に密着した仕事を行います。
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